2006-04-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（渡邉芳樹君） この制度を導入するに際しまして、国会での御議論の中でも、私ども、対象受給者数につきましては、二〇〇二年七月の無年金障害者に対するいわゆる坂口試案というものの中で、平成八年の身体障害者実態調査を基に、調査対象地区を決めて年金を受給していない障害者の方がいる場合の事例を調べまして、それをまた全体に置き直して推計した数字として今御指摘のありましたような学生が約四千人、専業主婦の
○政府参考人（渡邉芳樹君） この制度を導入するに際しまして、国会での御議論の中でも、私ども、対象受給者数につきましては、二〇〇二年七月の無年金障害者に対するいわゆる坂口試案というものの中で、平成八年の身体障害者実態調査を基に、調査対象地区を決めて年金を受給していない障害者の方がいる場合の事例を調べまして、それをまた全体に置き直して推計した数字として今御指摘のありましたような学生が約四千人、専業主婦の
平成十三年に実施された全国身体障害者実態調査を見ますと、全国の在宅で十八歳以上の視覚障害者は三十万五千人と言われております。そのうち五一・五％が七十歳以上でございます。六十歳以上が七三・四％、つまり四人に三人は六十歳以上。しかも、その多くが高齢になってから失明をした人たちです。そういう方々はリハビリテーションをしてもひとり歩きはできません。どうしても移動介護というものが必要になってまいります。
○政府参考人（渡辺芳樹君） 直接その調査に担当いたしました障害保健福祉部がおりませんもので、事務方代表してちょっと私の方から申し上げたいと思いますが、坂口私案の時点では、当時としては一番幅の広い調査であり、しっかりとしたものということで、身体障害者実態調査というものを使いました。ただ、抽出率が五百七十四分の一ということで、実回答数が約五千人。
ただ、無年金障害者の実態把握につきましては、今回の給付金に関し、対象者の推計の前提とした平成八年の身体障害者実態調査が今までの中では最も広範なものと承知をしておりますが、なお不十分という意見もあるわけでございますので、さらに、どのような方法が効率的かつ効果的であるかといったようなことなども踏まえて、更にしっかりした把握に努めていっていただきたい、このことを要請したいと思います。
この基礎になっておりますのが平成八年に行った身体障害者実態調査でございます。これに基づいて推計をいたして今のところ数字を出しておると、こういうことでございます。
全く考え方を異にしておりまして、例えば国民年金が強制加入になる前の任意加入であったときに任意加入しないで、期間中に障害事故の発生した学生さんや被用者の被扶養配偶者の方々、あるいは国籍要件の撤廃前に障害事故の発生した外国籍の方々、それから国民年金の強制適用となっていながら障害事故の発生した際に未加入あるいは保険料を未納していた方々というのを、先ほど障害保健部長が申し上げましたように、平成八年の身体障害者実態調査等
与党案におきましては、平成八年に行いました身体障害者実態調査に基づく推計を踏まえまして、坂口前大臣の試案にも示されているとおり、平成三年四月の学生に対する強制適用前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した二十以上の学生が約四千人、それから昭和六十一年四月の第三号被保険者制度創設前に国民年金に任意加入せずに、その期間中に障害事故の発生した被用者の配偶者が約二万人程度ではないかと想定をしております
数字の方でございますけれども、平成十三年度身体障害者実態調査、これによりますと、いわゆるポストポリオ症候群も含めましてポリオに起因します身体障害者の人数、これしか分かりませんけれども、この人数でいいますと、およそ五万五千人というふうに推計しているところでございます。
過去におきましては、昭和五十五年に身体障害者実態調査の一環といたしまして戦傷病、戦災に係る身体障害者を調査したものがございまして、これによりますと、戦争公務に起因する身体障害者と一般戦災者である身体障害者を合わせまして約九万七千人と推計をされておりますが、現在のところは把握をいたしておりません。
厚生省の担当いたします保健福祉施策の分野のうちで、ホームヘルパーの増員でありますとかあるいは社会福祉施設の整備などの数値目標につきましては、委員御指摘のように、平成三年の身体障害者実態調査の調査結果等をもとに、全国レベルの身体障害者のニーズを推計したものでございます。
平成八年の身体障害者実態調査報告というものがございまして、これによりますと、身体障害者の方が合計で総数二百九十三万三千人いらっしゃる。障害の種類別に見た身体障害者数のうち、重複障害者の状況の中で、視覚障害と聴覚・言語障害の推計値でございますが、これが一万七千人いらっしゃるということになっております。これは十八歳以上でございます。
○篠崎政府委員 私どもの方で、身体障害者実態調査というのを五年に一遍やっておりますが、最近では平成八年十一月に身体障害者実態調査を実施いたしまして、現在、集計作業を行っているところでございます。 今後、なるべく早くその調査結果を公表できるように努力をいたしたいと思っております。
それから同時に、厚生省の身体障害者実態調査を見ても、六割からの人が毎日生活上外出をしているということから考えても、ホームからの転落問題というのは、やはり重点的に早く対処しなければならない問題だというふうに私は思うわけです。
○楠田政府委員 平成三年に厚生省が実施しました身体障害者実態調査の報告によりますと、全国の聴覚、言語障害者は三十五万八千人とされております。ただ、この実態調査の対象は、身体障害者福祉法別表に規定する障害を有する者に限られているため、高齢によります難聴というような障害を有する者を加えますと、実際に聴覚の不自由な方というのはさらに多いのではないかというふうに思っております。
身体障害者実態調査及び身体障害児実態調査でございますが、十八歳以上の聴覚言語障害者の数が約三十五万八千人となっております。それから、十八歳未満の聴営言語障害児の方が約一万一千人であるというふうに承知してございます。
ストーマを造設している方の数というのは直接にはつかんでおりませんが、ストーマを造設していると考えられる人の数でございますが、平成三年の身体障害者実態調査によりますと、大腸疾患を原因とする障害者については二万五千人、膀胱疾患を原因とする障害者については一万六千人、合計で四万一千人となっております。
まず、厚生省にお尋ねいたしますけれども、私も六十二年度身体障害者実態調査結果をいただいておるのでございますが、身障者の方々の全国的な概況分析ですね、おわかりの範囲で結構でございますが、伺っておきたいと思います。
○説明員（末次彬君） 前回の調査は、昭和六十二年の二月に身体障害者実態調査ということで、全国の十八歳以上の在宅の身体障害者を対象にして調査をいたしております。その際の数といたしましては二百四十一万三千人、そのうち男子が百三十五万六千人、女子が百五万七千人という数字になるというふうに推定をいたしております。
さて、少し古い資料しか手元にありませんでしたので申しわけございませんが、一九八七年、厚生省が身体障害者実態調査というのを発表いたしております。これによりますと、我が国の存宅成人障害者は約二百四十一万人と書かれておりました。我が国は、それに加えて十八歳未満の障害者の方が約十八万人いると言われておりますので、総数で約二百六十万人の障害者がいるということになります。
その郵便投票制度が利用可能な身体障害者数はどうかといいますと、これは正確な数字というものはなかなか明らかにされておりませんので正確な利用率ということはなかなか出せないわけでございますが、厚生省の方が昭和六十二年二月に行いました身体障害者実態調査によりますと、下肢切断とか下肢の障害とか体幹障害とか運動障害の程度が一、二級並びに内部障害の程度が一―三級に当たる十八歳以上の――選挙権は二十歳以上でございますが
一番新しい調査、これは昭和六十二年二月の身体障害者実態調査でございますけれども、その結果によれば十八歳以上の聴覚音声言語障害者の数は三十五万四千人となっております。
それから、今年度の予算案の中に、こちらを拝見しますと、身体障害者実態調査費として五千四百万円計上されております。まあ身体障害者の実態調査、まことに結構なんですけれども、私の手元にいただきました資料、これは実に、私はもう単細胞でね、涙腺故障者なものですからね、これを読んでいて、五十六年の九月ですね、国際障害者年に入った年です。
したがいまして、厚生省としましては、昭和五十五年の身体障害者実態調査の際、一般の戦災障害者に関する調査を行ったのでありまして、その際特に大きな差異が認められなかったということであります。